GDPRが施行されましたが、我々のような中小企業はどこまで気にするべきなのでしょうか。

GDPRとは、個人データの保護を目的とし、EUで2018年5月25日に施行されたものです。

欧州経済領域(European Economic Area:EEA=EU加盟28カ国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)所在者の個人データをやりとりすれば、該当してしまいます。

そして、違反すれば、制裁金も、総売上の4%または、2000万ユーロ(25億円!)の大きい方という途方もない金額です。

施行して、早速、Androidや、Facebook、Instagram、WhatsAppが訴えられました。

Techcrunchの記事のほうが続報も有り詳細が分かりますが、非常に大変だ!とマジマジとわかる内容です。

実際は、対岸の火事と思っているものの、こういったことを知らないでは済まないグローバルな時代なんでしょうね…。

EEA在住の人が、投資のために日本の住宅を購入し、リフォームとか依頼されたら、ばっちり該当してしまうと考えると、可能性が全くゼロとは言えないと痛感します。

GDPRを謳い文句としたオレオレ詐欺や、もしくは円滑なデータ管理のためのサービスやソリューションが流行りそうですね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です